消防組織法にみる消防の構成と消防記念日の由来

明治以降、消防は警察の所管とされていましたが、1948(昭和23)年3月7日に消防組織法が施行されました。
その日を記念して、現在の消防庁が3月7日を消防記念日と定めます。

消防組織法では、消防の責任はすべて市町村とすることになっており、総務省の管轄にある消防庁は、国家機関として火災、地震、風水害などによる被害の防止と軽減を図るため、消防防災に係る制度改革、消防職員や消防団員の教育訓練に当たることになっています。

また緊急時には、災害対応の司令塔として、緊急消防援助隊のオペレーションや、官邸、関係府省、地方団体との連絡調整にあたり、大規模災害が発生した時には、庁内に災害対策本部を設置して災害情報の集約を行い、関係機関との連携により出動する緊急消防援助隊のオペレーションを行います。

海外で大規模災害が発生した時は、政府などの要請により、各都道府県の消防本部から、国際消防救助隊登録者からの選抜により編成される国際緊急援助隊救助チームが派遣されます。

自治体の機関である消防本部は2012年現在、全国に807本部があり、職員約16万人で構成され、市町村により運営されています。

また、市町村における非常勤の特別職地方公務員である消防団は、約90万人の団員を擁しており、消防団は、基本的には非常勤の消防機関ですが、山岳地帯や離島の一部など常備が義務付けられている消防機関(消防本部や消防署)がない地域では、常備消防を担っています。

通常は他の職業等に就いている一般市民で構成されていますが、その活動の基本はボランティア精神で成り立っているのです。

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カテゴリー:記念日のギフト

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